主婦でも借りられるカードローン
急にお金が必要になった時、すぐ借りられるところがあればいいなと思います。しかし、現在は、色々な法律により多くのお金が借りられなくなっています。そんな中、専業主婦でも配偶者に収入があれば借りることの出来るカードローンというのがあります。主婦の場合のカードローンは、限度額が決まっているので、借り過ぎる事がないので安心です。
ゴールドカードのデザインを比較できるサイトを発見しました。ゴールドカードは、大体どれも同じようなデザインなんだろうなと思っていましたが、比較サイトで見てみると結構様々なデザインがありました。色がゴールドじゃないゴールドカードもありましたし、地球を大きくデザインしたカードもありました。カードはデザインで選ぶタイプの人には、とても助かるサイトですよ。
菅直人首相が、自民党との大連立の窓口役を、仙谷由人官房副長官から岡田克也幹事長にシフトさせている。背景には、「菅降ろし」を視野に入れている仙谷氏への警戒心があるようだ。
もともと、野党とのパイプ役を務めてきたのは仙谷氏。自民党には大島理森副総裁、公明党には井上義久幹事長らとのラインを通じて秋波を送ってきた。
ところが、ここへきて岡田氏が前面に。岡田氏は４日の記者会見で「最大の意義は衆参ねじれを解消することだ」と踏み込んだ。
官邸筋は「仙谷氏が官房副長官として官邸に舞い戻っても、菅首相との会話はほとんどない。菅首相が自民党の谷垣禎一総裁に入閣を打診した際、岡田氏には事前に伝えたのに仙谷氏には伝えなかった」と菅−仙谷ラインの亀裂を明かす。
また、「菅首相が、大連立に前向きな石破茂政調会長を一本釣りしようとしている」（民主党関係者）と独自の動きを指摘する向きもある。
自民党幹部は仙谷氏に「大連立は菅首相退陣が条件」と伝え、仙谷氏も「震災からの復興は菅首相には無理だと考えている」（仙谷氏周辺）という。対する岡田氏は「首相交代は、国民から見放される」との立場だ。
政治評論家の浅川博忠氏は「それぞれの思惑で大連立を模索する動きは続く。１０日の統一地方選投開票が終われば、菅降ろしを含め、さまざまな動きが出てくる」と話している。
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茨城県神栖市のはさき漁業協同組合に所属する漁船が5日、同市沖で捕れた魚を千葉県の銚子魚市場に水揚げしようとしたところ拒否された問題で、農林水産省は6日、市場を管轄する千葉県に対し、市場開設者の銚子市漁協に適切な業務を行うよう指導することを要請したと発表した。
同省は、今回の水揚げ拒否について、科学的、客観的な根拠に基づくものではなく、卸売市場法で禁止する不当な差別的取り扱いに当たるとみている。
民主、自民両党による大連立構想が急浮上した背景に、財界の意向が働いていたことが分かった。東日本大震災や福島第１原発事故に迅速に対応できない菅直人政権に「日本経済がおかしくなる」と危機感を強め、水面下で動いたという。自民党の谷垣禎一総裁は大連立に慎重だが、菅政権が今後も醜態をさらし続ければ、再浮上する可能性は十分ありそうだ。
「私は今まで『連立したい』とひと言も言ったことはない。政策の擦り合わせもないところに連立なんてあり得ない」
谷垣氏は５日、都内で小泉純一郎元首相と会談後、記者団にこう語った。小泉氏から「今は健全な野党のあり方を発揮すべきだ」とハッパをかけられ、「全くその通りだ」と応じたという。
与野党激突の統一地方選の最中でもあり、大連立構想は一時沈静化しそうだが、完全にご破算になるわけではない。自民党関係者は「実は、財界が大連立を望んでいる」といい、こう説明する。
「政権交代後、財界は距離を置いて民主党政権を見守ってきたが、震災以降、菅政権の手腕に強い危機感を覚えた。原発事故対応のひどさや、被災者支援の遅れ、復旧・復興計画の停滞など、とても黙っていられなくなったようだ。水面下で『このままでは日本経済がおかしくなる』『自民党が政権に加わり、政治を立て直してほしい』と働きかけた」
今回の大震災、インフラや建物などの直接的な被害額だけで１６兆〜２５兆円。原発事故に伴う電力不足もあり、３月の自動車販売は３７年ぶりの低水準に落ち込むなど、日本経済全体が冷え込みつつある。
日本経団連の米倉弘昌会長は先月２８日の記者会見で「（法人税減税は）やめていただいて結構。その代わり、迅速に復興に動いていただきたい。高速道路無料化も、子ども手当も、高校無償化も見直すべきだ」と、菅政権に注文を付けた。
政治の機能不全は、被災地の復旧・復興だけでなく、日本経済にも悪影響を与え、国民の暮らしを脅かしかねない。
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警察庁によると、６日午後４時現在、警察が確認した死者は１２都道県で１万２４９４人、行方不明者は１万５１０７人で、計２万７６０１人になった。岩手、宮城、福島３県の死者のうち１万２９４人の身元が確認された。身元判明率は徐々に上昇していたが、この数日間は８２％前後で横ばい状態になっている。
都道県別の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手３６６８人▽宮城７６０７人▽山形１人▽福島１１５８人▽東京７人▽茨城２２人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１８人▽神奈川４人。
避難所は１８都道県で２２９９カ所に設置され、１６万１１０４人が避難している。全壊建物は９都県で４万５９７３戸。岩手と宮城の一部自治体で調査が進みつつあるが、福島は沿岸部の把握が困難な状況が続いている。
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