13年間乗った車を廃車に。
先日、13年乗った車を廃車にして、新車を買いました。走行距離は少なかったのですが、13年間も乗っていたので、さすがに調子が悪い。給油をしようとSSによれば、「あそこが悪い」「ここが悪い」と指摘され、修理費はかさむし、税金は高くなるしで、正直やっていられなかったからです。愛着はありましたが、廃車にしてすっきりしました。
車の免許を取って、資金を貯めて初めて中古車を購入したのが20歳の時である。彼女に車を買ったことを言うとドライブに行きたいというので、海に行った。帰りに雰囲気の良いカフェがあったので入ろうと右折した時に対向車と追突した交通事故を起こした。私の方が右折ということで80%の過失で、任意保険を使うことになった。車を買って2日目の交通事故で両親からは酷く怒られたと同時に1ヶ月の運転禁止となって、今となっては懐かしい思い出である。
トヨタ自動車は１４日、５月１３日に発売したワゴン型ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウスα（アルファ）」の受注が、月間販売目標の３０００台に対し、６月１２日段階で５万２０００台に達したと発表した。現段階で注文しても納車は来年４月以降になるという。受注内訳は２列シート５人乗りが３万８０００台、３列シート７人乗りが１万４０００台。発売時に２万５０００台の先行受注があり、１カ月間で２万７０００台の上積みとなった。
【関連記事】
「ワゴンユーザーの期待に応える」開発責任者の粥川氏
「エスティマ」で携帯充電やお湯沸かし…ＥＶ、震災で「蓄電力」発揮
「プリウスα」の事前受注２万５千台 納車１年待ちの可能性も
自動車向けＳＮＳ「トヨタフレンド」 ＥＶ、ＰＨＶで提供へ
え？うちも？西日本は寝耳に水 自工会節電対策の全国拡大で波紋
日銀は１４日開いた金融政策決定会合で、景気判断を３カ月ぶりに上方修正する一方、成長基盤強化のための貸出制度の拡充を決めた。新たに５０００億円の貸出枠を設定し、不動産担保をとらない融資や出資などを行う金融機関に対して年０．１％の低利で資金を貸し出す。政策金利は据え置いた。
日銀が新たな貸出枠をつくったのは、担保余力の乏しいベンチャー企業や中小企業などに資金が行き渡るよう後押しし、成長産業を底上げするとともに、東日本大震災の被災地の復興を後押しするのが狙いだ。
ただ、企業の資金需要は依然として弱く、「貸し出しを増やしても国債購入などに向かうだけ」との批判は根強い。まずは政府の復興計画の策定を急ぎ、企業の投資意欲を後押しすべきだとの声も上がっている。
「中央銀行として、被災地の努力に精いっぱい応えなければならない」。金融政策決定会合後の会見で白川方明総裁はこう述べ、復興を金融面から支える考えを示した。新設した貸出枠については「復興と成長はつながる面もある」と述べ、被災地での活用にも期待感を示した。
貸出枠の設定について、市場からは「金融当局としてやれることはやった」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）との評価も上がる。
一方、「資金需要が高まらない中、カネ余りを招くだけだ」との批判も強い。実際、５月の「貸出・資金吸収動向」では、預金から貸し出しを引いた差額が１６５兆４０００億円で３カ月連続で過去最大。企業の経済への不安が強く、手元資金を積み増している状況だ。
足元では、サプライチェーン（供給網）の回復で生産が戻り始めるなど、「設備投資などの資金需要が、少しずつ出てくる」（エコノミスト）との見方もある。ただ、米国経済が減速するなど、日本企業の輸出や生産を引っ張る海外経済に変調の兆しが出ており、期待通り資金需要が膨らむか不透明だ。
菅直人首相の退陣問題などをめぐる政局混乱もリスク。白川総裁は会見で「被災企業の意欲をそがないよう、復興のビジョンを固める必要がある」と述べた。復興の青写真作りがどれだけ早く進むかが、経済再生のカギを握る。（山口暢彦）
【関連記事】
景気下支え“日銀頼み” 国債引き受け圧力に警戒感
２０２５年の基軸通貨は「元、ドル、ユーロ」 世銀報告書
“禁じ手”復興国債に揺れる 引き受けの日銀にアレルギー
１〜３月期ＧＤＰ 復興需要本格化遠く…許されない政府の対応遅れ
鍵は後半、供給改善に期待 日銀展望リポート、成長率を下方修正
ＳＭＢＣ日興証券は１４日、今春入社の新入社員約３６０人を宮城県内の被災地に派遣すると発表した。現地で、がれきの撤去や清掃などの復旧作業にあたる。
活動期間は７月内の平日の計１５日間。５日間ずつ３チームに分けて、それぞれ約１２０人程度を派遣する。現地でボランティア活動をしているＮＰＯを受け入れ先にして、作業を手伝う。期間中も会社が給与を支払う。
【関連記事】
米国人ツアー、被災地復興の呼び水に 経済協力の模索も
ボランティアと観光で東北支援 旅行会社のツアー投入相次ぐ
【復活への道】「日本再生」支える企業 ゼネコン先頭に動き活発
求人と違い「原発で作業」 宮城に応募も福島第１に 大阪・西成の労働者
がれきの町でマナー講習 助成金のためとはいえ…
不動産首位の三井不動産と２位の三菱地所が、在庫処分の衣料品などを割引販売する「アウトレット施設」を、千葉県内に相次いで新設する。三井不動産は、羽田空港から高速で３０分圏内の木更津に２０１２年にオープンし、三菱地所は成田国際空港から車で１５分の立地に１３年に開業する。節約志向の高まりなどを背景に東日本大震災後もアウトレット人気は根強く、空港に近い立地を生かして、内外の需要を取り込む狙い。不動産２強が、千葉県内で激しい顧客争奪戦を演じることになりそうだ。
三井不動産は１４日、千葉県木更津市で「三井アウトレット 木更津金田」の建設に着手したと発表した。同社の全国１２番目のアウトレット施設になる。千葉県南部を訪れる年間２９００万人の観光客の利用に加え、羽田空港から３０分圏内という立地を生かし、外国人の来客も見込んでいる。
第１期分は店舗面積２万８０００平方メートルを開発し、１５０店が出店。最終的には店舗面積４万平方メートル、最大２５０店に増設する計画だ。東京電力管内で今後も予想される電力不足も考慮して、施設には東日本では最大級となる出力６００キロワットの太陽光発電設備を導入するほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明もふんだんに使う予定という。
対する三菱地所は、子会社のチェルシージャパン（東京）を通じて、成田空港近くの千葉県酒々井町にアウトレット施設を１３年春に開業する。敷地面積は約２０万平方メートルを予定。第１期の投資は約８０億円で、店舗面積は約２万平方メートル。施設は成田空港から車で約１５分で、空港利用客以外に、都心からの集客も見込んでいる。
日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会によると、アウトレットを含む４月のＳＣ販売は、東日本地域での一時休業や営業時間短縮などが響き、前年同月比１．４％減だった。
ただ、震災後の自粛ムードの沈静化や、節約志向の高まりで５月以降のＳＣ販売は軒並み回復しており、両社は今後も施設利用が拡大すると見て、出店を加速させる方針だ。（今井裕治）
【関連記事】
節約志向を取り込め 三菱ＶＳ三井、アウトレット増設バトル
グループ初のアウトレット イオンが埼玉・越谷に
“てっぱん”の倉敷にアウトレットモール 三井不、国内１１施設目
不動産、狙え外国人富裕層 マンション仲介サービス強化
三菱地所、過去最大６０００億円投資 三井不を猛追、国内外で“陣取り”激化